マイナンバーカード交付申請

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マイナンバーカード交付申請

マイナンバーカード交付までの期間

マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書※1を発送するまで、概ね1か月間※2となっております。

  • 交付通知書は市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書です。
  • 交付申請書等に不備がある場合を除きます。

申請方法と申請の流れ

中身

住民票の住所に通知カードと個人番号カード
交付申請書が、簡易書留で届きます。

郵便による申請

個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。

交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。

郵便による申請方法についてはこちら

パソコンによる申請

デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。

交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。

※交付申請書に記載の申請書ID(半角数字23桁)を入力してください。申請書IDに誤りがあると正しくカードが発行されませんので、お間違いのないよう入力してください。

パソコンからの申請方法はこちら

スマートフォンによる申請

スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。

交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。

スマートフォンからの申請方法はこちら

まちなかの証明写真機からの申請

タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。

画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。

対応しているまちなかの証明写真機

[外部リンク(株式会社DNPフォトイメージングジャパン)]

[外部リンク(日本オート・フォート株式会社)]

[外部リンク(富士フイルム株式会社)]

[外部リンク(三吉工業株式会社)]

[外部リンク(株式会社プラザクリエイト)]

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「セキュリティ」もしっかり「マイナンバーカード」

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「セキュリティ」もしっかり「マイナンバーカード」

紛失時の一時停止

24時間365日のコールセンターを設置

仮に紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。
※平成28年(2016年)1月より、マイナンバーカードの一時利用停止を24時間365日受け付けます。

個人番号カードコールセンターについてはこちら

マイナンバーカード券面

顔写真付のため悪用は困難

仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことはできません。

各種対策により偽造は困難

文字をレーザーにより彫りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしています。

ICチップ

ICチップには必要最小限の情報のみ記録

「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。

ICチップに記録されている情報を確認可能

券面事項表示ソフトウェアを利用し、ICカードリーダ/ライタにかざすことで、ICチップに記録されている情報を確認することができます。

券面事項表示ソフトウェアについてはこちら

記録情報の盗取は困難

不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。

利用には暗証番号が必要

電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。

セキュリティの国際標準の認証を取得

ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。

マイナンバーカード6つのメリット

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マイナンバーカード6つのメリット

マイナンバーを証明する書類として

マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

券面を利用

各種行政手続のオンライン申請等に

マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。

電子証明書を利用

本人確認の際の身分証明書として

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。

券面または電子証明書を利用

各種民間のオンライン取引等に

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

電子証明書を利用

様々なサービスがこれ一枚で(※)

市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。

※お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。
詳細は市区町村にお問い合わせください。

券面または電子証明書またはアプリを利用

マイナンバーカードの普及促進に関する取組状況(サービス別)

コンビニなどで各種証明書の取得に(※)

コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

電子証明書または アプリを利用

コンビニ交付サービスについてはこちら

とっても便利「コンビニ交付サービス」

コンビニやスーパーなどでいつでもどこでも、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

いつでも

早朝から夜(6:30〜23:00)まで、土日祝日(※)も対応

どこでも

全国の約55,000店舗で取得できます

※12/29~1/3を除く

現在、619市区町村がサービスを導入しており、導入市区町村の人口は、約9,600万人です。
今後とも、ますます増加する予定です。

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について

取得できる証明書(※)

  • □住民票の写し
  • □印鑑登録証明書
  • □住民票記載事項証明書
  • □各種税証明書
  • □戸籍証明書
  • □戸籍の附票の写し

※お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。

広がる使いみち「電子証明書」

マイナンバーマイナンバーカードに搭載された電子証明書でさまざまなメリットを利用することができます。
電子証明書を利用できる場面は、どんどん拡大する見込みです。
電子証明書は、以下2種類です。

署名用の電子証明書

  • インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
  • 電子申請(e-Tax等)
    民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など
  • 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用の電子証明書

  • インターネットサイトやキオスク等にログイン等する際に利用します。
  • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
    民間のサイト(オンラインバンキング等)への
    ログイン
    コンビニ交付サービス利用 など
  • 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

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マイナンバーカードについて

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1マイナンバーカードとは

マイナンバーカードはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。

券面イメージ

通知カード表面イメージ

通知カード裏面イメージ

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーカード1枚でできること

個人番号を証明する書類として
マイナンバー(個人番号)の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として利用できます。

各種行政手続きのオンライン申請
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

様々なサービスを搭載した多目的カード(※)
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。

コンビニなどで各種証明書を取得(※)
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

※ 市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

電子証明書とは

電子証明書は2種類です。

署名用の電子証明書

  • インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
    • 電子申請(e-Tax等)
    • 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など
  • 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用の電子証明書

  • インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
    • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
    • 民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン
    • コンビニ交付サービス利用 など
  • 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

2マイナンバーカードの申請方法

通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、マイナンバーカードの交付を受けることができます。申請方法については以下のとおりです。

①郵送による申請
マイナンバーカードの交付申請書にご本人の顔写真を貼り、送付用封筒に入れて郵便ポストへ

②スマートフォンによる申請
スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請

③パソコンによる申請
デジタルカメラで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請

④まちなかの証明写真機からの申請
申請書を持参して、申請可能な証明写真機で顔写真を撮影して申請
※まちなかの証明写真機は申請できるものとできないものがあります。
対応しているまちなかの証明写真機
[外部リンク(株式会社DNPフォトイメージングジャパン)]
[外部リンク(日本オート・フォート株式会社)]
[外部リンク(富士フイルム株式会社)]
[外部リンク(三吉工業株式会社)]
[外部リンク(株式会社プラザクリエイト)]

3マイナンバーカードの受け取り方法

原則として、お住まいの市区町村窓口でお受け取りいただけます。
マイナンバーカード交付申請後、お住まいの市区町村から交付通知書が送付されます。交付通知書に記載された交付場所に、交付通知書と通知カード、本人確認書類(※)をお持ちいただくことで、マイナンバーカードを受け取ることができます。
なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は、交付通知書と通知カードとあわせて交付窓口までお持ちください。

 
  • ※本人確認書類とは
  • 住民基本台帳カード・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
  • これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
  • (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

4マイナンバーカードを紛失したら

マイナンバーカードを紛失した場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカード機能停止のお手続きをおとりください。

機能停止については、個人番号カードコールセンターへ電話またはFAXにてご連絡ください。

※FAXは聴覚障がいをお持ちの方専用となっております。

お問合せはこちら

再発行のお手続きは、マイナンバーカード機能停止後にお住まいの市区町村窓口にて手続きを行っていただきますが、お手続きには、警察署または交番にて発行される受理番号の控えが必要です。

※受理番号:警察や交番にて遺失物届の手続きを行った際に付与される番号

受理番号の控えをお持ちいただき、市区町村にてマイナンバーカード再発行の手続きをおとりください。

機能停止後にマイナンバーカードが見つかった場合は、機能停止解除のお手続きも可能となっております。

その際は、マイナンバーカード持参の上、お住まいの市区町村窓口にてお手続きいただけます。

通知カードについて

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1通知カードとは

通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。

券面イメージ

通知カード

通知カード

通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。

券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。

ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。

注意

一般的な本人確認の手続きにおける通知カードの取扱いについて(特に事業者の方へ)

通知カードは、マイナンバーの確認のためのみに利用することができる書類です。
一般的な本人確認の手続きにおいて利用しないようお願いします。

2通知カードのお届けについて

通知カードは住民票が登録されてから順次、簡易書留にてお届けいたします。

なお新生児や、海外から転入してきた方の通知カードにつきましては、住民票が登録されてから、3週間程度で簡易書留にてお届けいたします。

住民票の登録済みでまだ届いていない方は、お住まいの市区町村へご相談いただくようお願いします。

※通知カードは簡易書留で届きますが、ご不在の場合は郵送物等ご不在連絡票が入りますので郵便局での保管期限内に、ご不在連絡票に基づき再配達等のお手続をお願いします。

再配達のお申し込みはこちら[外部リンク(日本郵便株式会社ホームページ)]

 

3送付物の内容

通知カード

・通知カード(世帯人数分)
お住まいの方お一人お一人の個人番号をお知らせするカードです。

交付申請書

・個人番号カード交付申請書(世帯人数分)
公的な身分証明書となる、マイナンバーカードの交付を申請するための書類です。
申請は、スマートフォンやパソコンからのオンライン申請も可能です。

マイナンバーカード交付申請についてはこちら

音声コード及び申請書ID控

・音声コード及び申請書ID控
通知カードに関する説明をデータ化した視覚障がい者音声コードと交付申請書の申請書IDの控です。
切り離して、マイナンバーカードが交付されるまで保管してください。

※ 音声コード(Uni-Voice)の読み取りについて
2次元バーコード「音声コード(Uni-Voice)」を音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォンで読み込むことで音声コード内に収められた情報を音声で読み上げることができます。

【音声コード読取内容】
あなたのお住まいの市区町村から、あなたの12桁の個人番号(マイナンバー)を記載した通知カードと、個人番号カード交付申請書を送付します。
あなたの個人番号は、○○○○○○○○○○○○です。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。
通知カードは、個人番号を証明するための手段となりますので、大切に保管してください。
また、個人番号カードは、個人番号の証明に加えて、多様なメリットがあり、当面無料でもありますので、ぜひ交付申請してください。
詳細につきましては、個人番号カードコールセンター0570-783-578までお問い合わせください。

送付用封筒

・個人番号カード交付申請書の送付用封筒(1通につき1部)
記入いただいた交付申請書を郵送いただくための封筒です。
切手の貼付は不要です。

送付用封筒の裏面のご確認点をチェック頂き、住所・氏名を記載の上、ご送付ください。

【ご確認点】

  • 適切な顔写真を貼りましたか?
  • 申請日、申請者氏名(自署)等の記入漏れはありませんか?
  • 通知カードと音声コード及び申請書ID控は切り離しましたか?
  • 個人番号カード交付申請書以外のものを同封していませんか?

※ 送付用封筒の差出有効期間が切れている方へ
令和元年5月31日までは、切手を貼らずに、そのままお使いいただけます。

詳しくはこちら

※ 送付用封筒を追加で欲しい方へ
こちらから封筒作成の材料をダウンロードいただけます。

封筒材料のダウンロードはこちら

 

ご案内

・ご案内(1通につき1部)
マイナンバー及び交付申請についてご案内している冊子です。

4通知カードの利用用途

行政機関の窓口等でマイナンバー(個人番号)を求められた際に利用可能です。
ただし、本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。
なお、マイナンバーカードの交付を受ける場合、通知カードは市区町村に返納しなければなりません。

5通知カードを紛失したら

通知カードを紛失した場合、通知カードの再発行は可能です。

再発行のお手続きにつきましては、お住まいの市区町村窓口にて手続きを行いますが、お手続きには、警察署または交番にて発行される受理番号の控えが必要となります。

※受理番号:警察や交番にて遺失物届の手続きを行った際に付与される番号

受理番号の控えをお持ちいただき、お住まいの市区町村窓口にて通知カードの再発行の手続きをおとりください。

※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。

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マイナンバーとは

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マイナンバーとは

公平・公正な
社会の実現

所得や他の行政サービスの
受給状態を把握しやすくなる
ため、負担を不当に免れる
ことや給付を不正に受ける
ことを防止するとともに、
本当に困った方にきめ
細やかな支援を行う
ことができます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、
様々な情報の照合、転記、入力
などに要している時間や労力が
大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、
作業の重複などの無駄が
削減されます。

国民の利便性
の向上

添付書類の削減など、
行政手続きが簡素化され、
国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を
確認したり、行政機関からの様々な
サービスのお知らせを
受け取ったりできます。

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

マイナンバー制度についてはこちらをご覧ください
マイナンバー(社会保障・税番号制度)について – 内閣府ホームページ