有効期限通知書について

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有効期限通知書について

送付用封筒のイメージ

有効期限通知書は下記イメージの封筒で届きます。

送付用封筒表
送付用封筒裏

有効期限通知書のイメージ

有効期限通知書は下記イメージで届きます。

有効期限通知書

何の有効期限の通知?

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限のお知らせです。
両方またはどちらか一方のお知らせとなります。

どこを見ると、わかるの?

こちらを見てください。
有効期限が近付いたものが記載されています。

マイナンバーカードの有効期限通知について

同時に電子証明書の有効期限通知を含む場合もあります。

有効期限通知書

【申請書IDやQRコードがある場合】QRコードを利用したスマホ申請がおすすめです。

【申請書IDやQRコードが無い場合】必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。

必要書類
・お届けした有効期限通知書
・マイナンバーカード(有効期限内であること)
または、
本人確認書類
(お住まいの市区町村窓口にご確認ください)

電子証明書の有効期限通知について

電子証明書のみの有効期限通知です。

有効期限通知書

必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。

【申請書IDやQRコードが無い場合】必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。

必要書類
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リンクについて

当サイトは、自由にリンクしていただいて差し支えありません。リンクに関するご連絡も不要です。

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このサイトhttps://www.kojinbango-card.go.jp(以下、「本サイト」といいます)は、地方公共団体情報システム機構(以下、「当機構」といいます)が運営しています。本サイトを利用される前に以下の注意点をお読みいただき、ご了解いただいたうえでご利用ください。なお、当機構は、本サイトの利用条件を予告なしに変更することがありますので、最新のご利用条件をご確認ください。

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  • (5)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • (6)他の利用者に成りすます行為
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個人情報のお取扱いについて

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個人情報のお取扱いについて

地方公共団体情報システム機構は、本サイトにおける個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。

個人情報とは

本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

個人情報の取得

本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。

個人情報の利用目的

取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。

  • お問い合わせ内容の確認、回答に利用するため

個人情報の利用制限

取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。

個人情報の第三者提供

ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の管理

取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。また、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。

個人情報の取扱いの委託

利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報のお取扱いを委託することがあります。

なお、委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。また、委託先の適正な管理・監督を行います。

開示対象個人情報の開示及び問合せ先について

ご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。)に応じます。

ご自身の情報の開示等をご希望される場合の請求並びにその他の個人情報に関するお問合せ等については、次の「個人情報受付窓口」までお申し出ください。

開示等を行う場合は、ご本人であることが確認できる書類の写し(マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証等)の提供をお願いする場合があります。

■個人情報受付窓口

  • 地方公共団体情報システム機構 管理部 総務課
  • 郵便番号:102-8419
  • 住所:東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館7階)
  • 電話番号:03-5214-8000
  • Fax番号:03-5214-8055

※本窓口は個人情報に関するお問い合わせ等の窓口となっています。個人情報以外のお問い合わせやご意見等はお問い合わせをご覧ください。

個人情報をご登録いただけない場合の制限

個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。

データの保護

本サイトでは、個人情報を入力するためのフォームを使用しているページにSSL(Secure Sockets Layer)暗号化技術を用いております。

プライバシーポリシーの見直し

本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。

本件に関する責任者

地方公共団体情報システム機構 理事(最高統括リスク管理責任者)

 

関連資料
地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護基本方針

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個人情報保護基本方針

制定:平成26年4月1日
地方公共団体情報システム機構 理事長 西尾 勝

第1 基本方針

地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に定める日本工業規格をいう。)Q15001(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。

第2 機構の取組み

  1. 役員及び職員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守する。
  2. 個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任体制を整備し、維持する。
  3. 役員及び職員に対して、個人情報保護に関する教育を定期的に実施する。
  4. 個人情報保護監査責任者を選任し、定期的に個人情報保護の取組状況を監査する。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努める。

第3 個人情報の取扱い

  1. 個人情報の取得又は利用は、事業の範囲内で行うことを明確に定め、個人情報の提供もその目的に限定し、適切に取り扱うための措置を講ずる。
  2. 個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を確実に実施する。
  3. 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応する。
  4. 個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合には、個人情報を保護するための適切な措置を講ずる。
  5. 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護対策を実施している者を選定し、適切な措置を講ずる。

お問い合わせ

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お問い合わせについて

マイナンバーカード・通知カードについてのご質問はお電話、または、お問い合わせフォームで受けつけております。

お問い合わせ前に「よくあるご質問」をご覧ください

よくあるご質問はこちら

最近のお問い合わせから

お電話でのお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバー

0120-95-0178

※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。

「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお応えします。

  • ・平日9時30分~20時00分
  • ・土日祝9時30分~17時30分
  • (年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
  • ・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)・公的個人認証サービス(署名用電子証明書及び利用者証明書用電子証明書の利用)に関するお問い合わせ
  • マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について
  • マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
  • マイナポータルに関するお問い合わせ
  • ※外国語での対応をご希望の方は、次のダイヤルにおかけください。
    営業時間は同一です。対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語。
  • ・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること
    0120-0178-26 (フリーダイヤル)
  • ・通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止
    0120-0178-27 (フリーダイヤル)

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

0570-783-578

※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。

  • ・全日8時30分~20時00分
  • (年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
  • ・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
  • ※ナビダイヤルは通話料がかかります。
  • ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。
  • ※外国語での対応をご希望の方は、0570-064-738におかけください。
    営業時間は同一です。対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語。

お問い合わせフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入して送信してください。
メールで回答を送信します。

  • 差出名は「個人番号カードコールセンター」からとなります。
  • 送信元アドレスは「helpdesk@kojinbango-card.go.jp」となります。受信設定をお願いします。
    なお、このメールアドレスに返信はできません。改めて、本フォームからのお問い合わせをお願いします。
  • 件名は「【マイナンバーカード総合サイト】問い合せフォームからのお問い合せにつきまして」となります。
  • マイナンバーカードの申請の進捗(受領有無)についてお問い合わせの際は、申請書ID(23桁)を「お問い合わせ内容」に記載してください。※個人番号は不要です。
    また、申請書IDについては「通知カードについて」のページを参考にご覧ください。
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お問い合わせ内容

上記のお問い合わせフォームから情報を送信する前に、下記の「個人情報の取扱いについて」をご一読の上、同意頂ける場合は、「同意する」にチェックしてください。

個人情報の取扱いについて

地方公共団体情報システム機構は、本サイトにおける個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。

■個人情報とは

本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

■個人情報の取得

本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。

■個人情報の利用目的

取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。

  • お問い合わせ内容の確認、回答に利用するため

■個人情報の利用制限

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■個人情報の第三者提供

ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

■個人情報の管理

取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。また、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。

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利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。なお、委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。また、委託先の適正な管理・監督を行います。

■開示対象個人情報の開示及び問合せ先について

ご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。)に応じます。ご自身の情報の開示等をご希望される場合の請求並びにその他の個人情報に関するお問合せ等については、次の「個人情報受付窓口」までお申し出ください。開示等を行う場合は、ご本人であることが確認できる書類の写し(住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証等)の提供をお願いする場合があります。

■個人情報受付窓口

  • 地方公共団体情報システム機構 管理部 総務課
  • 郵便番号:102-8419
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  • 電話番号:03-5214-8000
  • Fax番号:03-5214-8055

■個人情報をご登録いただけない場合の制限

個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。

■データの保護

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■プライバシーポリシーの見直し

本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。

■本件に関する責任者

地方公共団体情報システム機構 理事(最高統括リスク管理責任者)

■関連資料

地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針

個人情報の取扱いについてに同意する

FAXでのお問い合わせ

聴覚障がい者専用お問い合わせFAX番号

0120-601-785

※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。

聴覚障がい者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けております。
回答については「個人番号カードコールセンター」からFAXで送信します。

  • 下記の二つのお問い合わせを受け付けております。
    1.マイナンバー制度、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問
    2.紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理のご依頼
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

「聴覚障がい者専用お問い合わせFAX用紙」をダウンロードする前に、下記の「個人情報の取扱いについて」をご一読の上、同意頂ける場合は、「同意する」にチェックしてください。

個人情報の取扱いについて

地方公共団体情報システム機構は、本サイトにおける個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。

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本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

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  • お問い合わせ内容の確認、回答に利用するため

■個人情報の利用制限

取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。

■個人情報の第三者提供

ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

■個人情報の管理

取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。また、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。

■個人情報の取扱いの委託

利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。なお、委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。また、委託先の適正な管理・監督を行います。

■開示対象個人情報の開示及び問合せ先について

ご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。)に応じます。ご自身の情報の開示等をご希望される場合の請求並びにその他の個人情報に関するお問合せ等については、次の「個人情報受付窓口」までお申し出ください。開示等を行う場合は、ご本人であることが確認できる書類の写し(住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証等)の提供をお願いする場合があります。

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  • 地方公共団体情報システム機構 管理部 総務課
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■プライバシーポリシーの見直し

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■本件に関する責任者

地方公共団体情報システム機構 理事(最高統括リスク管理責任者)

■関連資料

地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針

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よくあるご質問

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通知カードについて

Q1通知カードの発行者はだれですか?

市区町村長です。
なお、通知カードの発行は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が全国の市区町村長から
委任を受けて実施します。

※地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

Q2通知カードに有効期限はありますか?

通知カードには有効期限はありません。
通知カードはあなたのマイナンバー(個人番号)を通知するものですので、大切に保管してください。
なお、マイナンバーカード交付時に市区町村に返納する必要があります。

Q3通知カード等の番号通知書類の印字項目に内容の誤り・文字の誤り・文字入力の誤りなどがあった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか?

お住まいの市区町村にご連絡いただき、正しい通知カードの発行を依頼してください。

Q4海外在住ですが、通知カードは送付されますか?

国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバー(個人番号)は通知されないので、通知カードは送付されません。
日本国内に転入し住民票が作成されれば、通知カードが送付されます。

Q5外国籍ですが、通知カードは送付されますか?

外国籍の方でも国内に住民票がある方には、通知カードが送付されます。

Q6子供が誕生した場合、マイナンバーの申請は必要ですか?

出生届を提出し、住民票登録がされると、通知カードによりマイナンバー(個人番号)が通知されますので、改めて申請していただく必要はございません。

Q7住民票を移しても番号は変わらないのですか?

漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。

Q8通知カードは身分証として利用できますか?

通知カードはマイナンバーの確認のためのみに利用することができるカードですので、身分証としては利用できません。

Q9通知カードの再交付は可能ですか?
可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?

再交付は可能です。
ただし、紛失等による再交付の際は原則として交付手数料が必要となります。
お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。

Q10諸事情(ストーカー、DV等のやむを得ない理由により住民票の変更ができない場合)で住所変更できない場合、通知カードやマイナンバーカードはどのように受け取ったらよいでしょうか?

やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードやマイナンバーカードの交付通知書を受け取ることができない方は、住民票のある市区町村において居所登録を行うことで、居所地で受け取ることが可能です。居所登録については住民票のある市区町村にご相談ください。

マイナンバーカードについて

Q11通知カード又はマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?

引越などにより、券面に記載されている住所等の情報が変更になった場合は、市区町村の窓口において通知カード又はマイナンバーカードの追記欄に裏書きすることにより、記載内容を変更してください。

※通知カード又はマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。

Q12マイナンバーカードに有効期限はありますか?
また、更新の際はどのような手続きをとればよいでしょうか?

マイナンバーカードの有効期限は以下のとおりです。

<マイナンバーカードの有効期限>

  • カードの表面に印字されます。(年 月 日まで有効)
  • ・20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
  • ・20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日
  • ※マイナンバーカードが発行された時点で20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日までの
    有効期限となります。

<電子証明書の有効期限>

  • カード表面の電子証明書の有効期限欄には印字されておりません。
  • 市区町村窓口で記入してもらうか、有効期限を確認の上、ご自身で記入してください。
  • ・年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日

マイナンバーカードを引き続きご利用される場合は、有効期限までにお住まいの市区町村にて、更新のお手続きをおとりください。
なお、更新手続きに必要なお持ち物および更新手数料については、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q13マイナンバーカードに対応したICカードリーダーの機種はどこで確認出来ますか?

マイナンバーカードに対応したe-Tax等に使用するICカードリーダライタについては、公的個人認証サービスポータルサイトのページからご確認頂けます。

Q14年末調整や社会保険などの手続きのため、勤務先より個人番号の提出を求められています。提出は必須ですか?

個人番号の取り扱いについては、マイナンバー総合フリーダイヤル(音声ガイダンス3番)にお問い合わせをお願いします。
マイナンバー総合フリーダイヤル(音声ガイダンス3番)へのお問い合わせはこちら

Q15マイナンバーカードを使用して、コンビニで住民票等を取得することができますか?

お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスを提供している場合は、コンビニで住民票等の取得ができます。
コンビニ交付サービスに対応している市区町村は、コンビニ交付サービスのページからご確認いただけます。

マイナンバーカード交付申請について

Q16マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか?

マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。

Q17マイナンバーカードに申請期限はありますか?

マイナンバーカードの申請期限は設けておりません。

Q18マイナンバーカードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?

個人番号カード交付申請書を使用した郵便による申請や、パソコン、スマートフォンによるオンライン申請、まちなかの証明写真機により申請をすることができます。
申請方法の詳細については、マイナンバーカード交付申請ページをご覧ください。

Q19再発行を行った通知カードに氏名や住所がアスタリスクで埋められている交付申請書が
付いていたが、この交付申請書を使用して申請することはできますか?

通知カードの再発行時に添付されているアスタリスクで埋められている交付申請書を使用して申請することはできません。
申請を行う場合は、市区町村の窓口で新しく発行された交付申請書、又は「手書き交付申請書」を使用して申請ください。

Q20マイナンバーカードの申請を行う交付申請書を紛失してしまった場合どのようにすればよいでしょうか?

市区町村の窓口で新しく発行された交付申請書、又は「手書き交付申請書」を使用して申請してください。

Q21オンライン申請の際はどのパソコン、スマートフォンからでもできますか?

オンライン申請サイトのご利用にあたっては、以下の環境を推奨します。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境下でもブラウザの設定によっては、ご利用できないもしくは正しく表示されない場合があります。
また、一部のソフトウェアをインストールしている場合、正しく動作しない場合がありますので、ご了承ください。

・パソコン
Windows 7(Internet Explorer 11)
Windows 10(Microsoft Edge / Internet Explorer 11)
macOS 10.14(Safari 12.0)

・スマートフォン
Android 8.0(Chrome 72)
Android 9.0(Chrome 72)
iOS 12.1(Safari 12.0)

■ Javascriptの使用について
オンライン申請サイトでは、サービスをより便利にご利用いただくため、JavaScriptを使用しています。
オンライン申請サイトの機能をすべてご利用いただくためには、お使いのブラウザの設定画面にて、JavaScriptを「有効にする」に設定してください。

■Cookieの使用について
オンライン申請サイトでは、サービスをより便利にご利用いただくため、Cookieを使用しています。
オンライン申請サイトの機能をすべてご利用いただくためには、お使いのブラウザの設定画面にて、Cookieを利用可能な設定にしてください。

■ メーラーについて
申請内容に不備があった場合に送信するメールに電子署名を付与します。そのため、S/MIME(電子署名付き電子メール)に対応したメーラーをご使用ください。S/MIME非対応のメーラーをご使用の場合、電子署名が確認できない、もしくはメール本文が正しく表示されない場合があります。
お使いのメーラーがS/MIME対応かどうかについては、各メーカーにお問合せください。

なお、申請につきましては、個人番号カードのオンライン申請サイトより申請を行ってください。
※スマートフォン及びまちなかの証明写真機から申請する場合は、スマートフォンのカメラまたは証明写真機に設置されているスキャナーやカメラで交付申請書のQRコードを読み取って、申請してください。

Q22子供でもマイナンバーカードの申請はできますか?

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。
また、特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能です。

Q23オンライン申請の場合、ひとつのメールアドレスで家族分を申請できますか?

オンライン申請では、同一メールアドレスまたは同一の端末にて、複数人の申請が可能です。同一メールアドレスをご登録の場合、申請に不備があった場合の連絡先は同じメールアドレスになりますので、ご注意ください。

Q24マイナンバーカード交付申請時に顔写真の貼付が必須でしょうか?

マイナンバーカードの交付申請時には、顔写真の貼付は必須です。
顔写真は、裏面に氏名・生年月日を記載のうえ、糊付けをしていただき、交付申請書の顔写真貼付欄に貼り付けてください。
また、使用する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られます。
顔写真の例はこちらのページをご確認ください。
※顔写真貼付時は糊の付けすぎにご注意頂き、糊が十分乾いてから申請書をお送りください。

Q25オンライン申請の写真データの大きさに制限はありますか?

申請される顔写真については、以下の点にご注意ください。

  • ・6ヶ月以内に撮影した写真(正面、無帽、無背景)
  • ・明るく鮮明な写真(白黒写真でも可)
  • ・ファイル形式:jpeg
  • ・カラーモード:RGBカラー(CMYKカラー等は不可)
  • ・ファイルサイズ:20KB~7MB
  • ・ピクセルサイズ:幅480~6000ピクセル、高さ480~6000ピクセル

なお、画像編集ソフトで加工された画像などは、受付できない場合があります。
顔写真規格の詳細については、こちらをご確認ください。

Q26宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭が分かる範囲で頭部を布などで覆う写真を使用する方や、 乳幼児、障がいのある方又は寝たきりの方等、やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない場合はどのようにしたらいいですか?

下記のいずれかのご対応をいただくことで使用可能といたします。

  • ・お住まいの市区町村に電話し、または来庁して、申請書IDを伝えてください。
  • ・交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載して、交付申請書を送付ください。
  • ・個人番号カードコールセンターに電話して、申請書IDを伝えてください。

※各市区町村の窓口で、マイナンバーカードの交付時にご事情を確認させて頂く場合がございます。
顔写真が規格外(暗い、トリミングができない等)である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。

Q27乳児の写真はどのように撮影したらいいですか?

乳幼児の顔写真については、以下の方法で撮影してください。

■布団などの上に寝かせて頂き、撮影する方法
シーツ布地は白など、柄がないものにしてください。
また、撮影の際は正面を向いていることが必要です。

■どなたかが抱いて頂き、撮影する方法
抱いている方が写らないようにする方法としては、白い布をかぶって乳児を抱いて頂くなどの方法が考えられます。

なお、ご事情により、「顔写真のチェックポイント」の基準を満たす写真の撮影ができない場合は、申請頂く前に個人番号カードコールセンターまでご連絡の上、申請書IDをお伝え頂ければ、個別にご案内させて頂きます。個人番号カードコールセンターに直接ご連絡いただくことができない場合は、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。
※各市区町村の窓口で、マイナンバーカードの交付時にご事情を確認させて頂く場合がございます。顔写真が規格外(暗い、トリミングができない等)である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。

Q28個人番号カード交付申請書の点字表記欄のふりがなが違うのですが、どうしたらよいでしょうか?

個人番号カード交付申請書のふりがな表記は、マイナンバーカードの点字表記にのみ使用されるものです。そのため、点字表記を希望されない場合は、そのまま申請頂いても支障はありません。
ただし、点字表記を希望される場合は、「通知カード発行の基となるデータ」のふりがなの修正と、交付申請書の再発行をお住まいの市区町村にご相談ください。

Q29個人番号カード交付申請書の「代替文字情報」とはなんですか?

個人番号カード交付申請書の代替文字情報は、電子証明書で利用できない氏名の漢字について、一般的な漢字に置き換えられた情報を記載しています。
この代替文字情報は、マイナンバーカードの券面に記載はされません。

Q30交付申請書の申請日は西暦と和暦のどちらで記入すればよいでしょうか?

西暦と和暦のどちらで記入されても受付することができます。

Q31マイナンバーカードの交付申請に手数料はかかりますか?

当面は無料です。
ただし、紛失等による再発行の際は原則として交付手数料が必要となります。

Q32マイナンバーカードの受け取りに必要な書類はなんですか?

マイナンバーカードの受け取りに必要な書類は以下のとおりです。

  • ・通知カード
  • ・交付通知書
  • ・本人確認書類(※)

住民基本台帳カードをお持ちの方

  • ・通知カード
  • ・交付通知書
  • ・住民基本台帳カード(返納)

※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」に定める本人確認書類は以下のとおりです。

●「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」

(通知カード記載事項が個人番号提供者に係るものであることを証する書類等)

  • 第一条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)
    第十六条の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。
  • 一運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
  • 二前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
  • 三前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類のうち二以上の書類
    • イ国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書
    • ロイに掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務実施者若しくは個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。)
  • 2法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が通知カードの返納とともに提示を受けるべき書類として提示を受ける場合における法第十六条の主務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの書類とする。
  • 一 次に掲げるいずれかの措置その他当該市町村長が適当と認める措置をとる場合には、前項第一号に掲げるいずれかの書類又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書(以下「一時庇護許可書」という。)若しくは同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書(以下「仮滞在許可書」という。)のうち当該市町村長が適当と認めるもの
    • イ 当該書類に係る暗証番号の入力を求めること。
    • ロ 当該書類に組み込まれた半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。)に記録された写真を確認すること。
    • ハ 個人番号カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の当該市町村長が適当と認める事項の申告を受けること。
  • 二 前号の措置をとることが困難であると認められる場合には、前項第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち当該市町村長が適当と認める二以上の書類
  • 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類
    • イ 前項第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち当該市町村長が適当と認めるもの
    • ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、当該市町村長が適当と認めるもの(通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。)
  • 四 前各号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、第十三条の回答書及び次に掲げるいずれかの書類
    • イ 前号イに掲げる書類
    • ロ イに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、当該市町村長が適当と認める二以上の書類(通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。)

また、ご本人が病気、身体の障害その他のやむを得ない事情により、交付場所にお越しいただくことが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任することができます。
代理人を通じてマイナンバーカードをお受け取りいただく場合に必要な書類についてはこちらをご確認ください。

Q33マイナンバーカードの受け取りをお知らせする交付通知書を紛失してしまった場合はどのようにすればよいでしょうか?

マイナンバーカードの交付は市区町村ごとに行っておりますので、お住まいの市区町村へご相談ください。

Q34マイナンバーカードの受け取りに必要な本人確認書類が準備できない場合は、どうしたらいいですか?

マイナンバーカードの交付時には、必ず本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカード総合サイトに記載しているマイナンバーカード交付時の本人確認書類をお持ちでない場合は、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q35子供でもマイナンバーカードの受け取りはできますか?

マイナンバーカードは、原則としてご本人へのお渡しになりますが、15歳未満の方や成年被後見人の方は、法定代理人が同行してください。

Q36マイナンバーカードを取得するとなぜ通知カードを返さなくてはならないのでしょうか?

社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいては、マイナンバーの確認と本人確認の両方が必要となりますが、マイナンバーカードは、その両方を1枚のカードで行うことができます。
一方、通知カードは、ご自身のマイナンバーをお知らせするためのみにつくられるカードであり、マイナンバーカードがあれば、通知カードを持っている必要はなくなります。
このようなことから、法令の規定により、マイナンバーカード取得の際は、通知カードを返納して頂き、返納された通知カードは市区町村において速やかに廃棄することとされております。

Q37住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?

住民基本台帳カードは、カードの有効期限内であれば利用可能です。ただし、住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新はできませんので、マイナンバーカードを申請してください。
また、マイナンバーカードが交付される際は、法令の規定により、住民基本台帳カードを返納して頂くこととなっております。
なお、失効した住基カードを記念品としてお持ちいただくことはできますので、ご希望の場合には、その旨を交付市区町村の窓口までお申し出ください。

Q38一度申請した内容の取り消しはできますか?

マイナンバーカードの申請の取り消しは可能です。お住まいの市区町村にご確認ください。

※取り消しを行った後でも、市区町村の窓口で新しく発行された交付申請書又は「手書き交付申請書」を使用して再度申請を行っていただくことは可能です。
なお、取り消しを行った場合、受領した交付申請書の返却はできませんのでご留意ください。

Q39交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)は追加でもらえますか?

こちらから差出有効期限が2021年3月31日までの封筒材料をダウンロードできます。
封筒材料のダウンロードはこちら

Q40パンフレットを追加でもらえますか?

パンフレットは以下よりダウンロードいただくことが可能です。
パンフレット(マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内)

Q41マイナンバーカードはいつ受け取れますか?

マイナンバーカードは、当機構において交付申請を受付けた後、約3~4週間で発行し、各市区町村向けに郵便局への差し出しを行っております。(申請書に不備があった場合を除きます。)
その後、市区町村においてマイナンバーカードの交付のための作業が完了してから、交付通知書(はがき)が郵送されます。
なお、受取り可能日の取り扱いは市区町村によって異なりますので、交付通知書等の内容をご確認ください。

Q42電子証明書の発行を希望しない場合でも、暗証番号は必ず設定が必要ですか?

電子証明書の発行をご希望されなかった場合であっても、住民基本台帳アプリと券面事項補助用アプリの暗証番号の設定が必要となります。

Q43署名用電子証明書の暗証番号は、数字のみでの設定もできますか?

署名用電子証明書の暗証番号は、英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。
※英数字6文字以上16文字以下で設定できます。

Q44マイナンバーカードの暗証番号は市区町村窓口の職員に知られてしまうのでしょうか?

マイナンバーカードの暗証番号は、原則、みなさま自身に入力して頂くこととなるため、窓口の職員が知ることはありません。
なお、法定代理人(親権者や成年後見人の方など)以外の代理人の方が窓口で手続きを行う場合などでは、窓口の職員がみなさまに代わって暗証番号を入力することとなりますが、職員には守秘義務があること、また、万が一、職員が暗証番号を把握したとしても、マイナンバーカードそのものがなければカードの利用はできないことから、悪用される心配はありません。

Q45マイナンバーカードを申請し、受け取る前に転出した場合、どのようにマイナンバーカードを受け取れますか?

マイナンバーカード申請中に転出された場合、マイナンバーカードはお受け取り出来ません。そのため、転入後の市区町村窓口において、マイナンバーカードの再申請についてご相談を頂きますようお願いします。

Q46手元の交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)の差出有効期間が切れてしまいましたが、新しい封筒をもらえますか?

「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒にお届けしている個人番号カード交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)については、差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、令和4年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。

この部分です

紛失・拾得について

Q47通知カード、マイナンバーカードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか?

<通知カード紛失の場合>

警察に遺失届を出していただき、受理番号を控えて下さい。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、通知カードの再発行のお手続きをおとりください。

<マイナンバーカードを紛失された場合>

マイナンバーカード機能停止のお手続きが必要となりますので、個人番号カードコールセンターへご連絡をお願いします。
あわせて、警察に遺失届を出していただき、受理番号を控えて下さい。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。

Q48マイナンバーカードの機能を停止後、もしカードが見つかった場合は再度連絡すれば良いのでしょうか?

停止の解除については、市区町村窓口で行なって頂きます。直接お住まいの市区町村窓口へご連絡をいただき、お手続きをお願いします。

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マイナンバーカードの受け取り

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ここから本文です。

いよいよ取りに行こう

マイナンバーカード交付の手順

住民票の住所に通知カードとともに届いた個人番号カード交付申請書を使用して、郵送による申請又はスマートフォン・パソコンによるWEB申請を行うと、交付通知書(はがき)がご自宅に届きます。

必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書(はがき)に記載された期限までに、ご本人がおこしください(※)。
交付場所は、交付通知書(はがき)に記載されています。

必要な持ち物

  • □ 交付通知書(はがき)
  • □ 「通知カード」
  • □ 本人確認書類(※右記参照)
  • □ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

※ 本人確認書類とは

住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点

②これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点

(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

※ご本人が病気、身体の障害、その他やむえない理由により、交付場所におこしになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
代理人交付についてはこちらをご確認ください。

交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定して頂くことにより、カードが交付されます。

交付窓口で暗証番号を設定します

マイナンバーカードは大切な情報ですので、複数の暗証番号で管理しています。
かんたんな数字の並びや生年月日、自宅の住所など推測されやすい番号を登録しないようにしましょう。なお、暗証番号はおこしになる前にあらかじめ考えておいてください。

署名用電子証明書 英数字6 文字以上 16 文字以下で設定できます。
英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。
利用者証明用電子証明書
住民基本台帳
券面事項入力補助用
数字 4桁
同じ暗証番号を設定することもできます

※ 証明書について、詳しくは「マイナンバーカードについて」のページもご覧ください。

代理人交付について

ご本人が病気、身体の障害その他のやむをえない場合により、交付場所におこしになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。

必要な持ち物
  • □ 交付通知書(はがき)
  • □ ご本人の本人確認書類(※)
  • □ 代理人の本人確認書類(※)
  • □ 代理権者の確認書類(※)
  • □ 通知カード
  • □ 住民基本台帳カード
    (お持ちの方のみ)
  • □ ご本人の出頭が困難であることを証する書類
    (例)診断書・本人の障害者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類

※ ご本人の本人確認書類とは

本人確認書類①を2点 または、本人確認書類①②をそれぞれ1点ずつ、または、本人確認書類②を3点(うち写真付きを1点以上)

※ 代理人の本人確認書類とは

本人確認書類①を2点 または、本人確認書類①②からそれぞれ1点ずつ

※ 代理権者の確認書類とは

法定代理人の場合

戸籍謄本その他の資格を証明する書類
(ただし、本籍地が市区町村の区域内である場合は不要)

その他の場合

委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料
(交付通知書(はがき)の「委任状」欄に記入することで足りる)