個人番号カード対応版券面事項表示ソフトウェア (2021年3月31日) -------------------------------------------------------------------------------- ■■ 収録されているプログラムの適用について ■■ 本フォルダに収録されているプログラムの詳細な内容及び適用方法については、『個人番 号カード対応版券面事項表示ソフトウェア利用マニュアル』をご参照ください。 ■■ 収録されているソフトウェアの使用条件について ■■ (1) 著作権 本フォルダに収録されているソフトウェア(コンピュータプログラム及び、マニュア   ル。以下「本ソフトウェア」という。)の著作権は、地方公共団体情報システム機構   が有します。 (2) 使用権 ・本ソフトウェアはICカードリーダ/ライタを介して判定対象とするカードのICチップ   にアクセスし、対象カードが個人番号カード、住民基本台帳カード、あるいはICカー   ド化運転免許証であり、ICチップ内に書き込まれた券面事項等を読み出す場合にのみ   使用することができます。 (3) 本ソフトウェアの複製、改変及び結合  ・本ソフトウェアは一切の複製を禁止します。  ・本使用条件で明示されている場合を除き、本ソフトウェアの使用、改変、結合、また   はその他の処分を行うことはできません。  ・本使用条件は、本ソフトウェアに関する無体財産権を使用者に移転するものではあり  ません。 (4) 本ソフトウェアの移転等  ・本ソフトウェアを第三者に譲渡及び貸与することはできません。  ・本ソフトウェアはICカードリーダ/ライタを介して表示対象とするカードのICチップ   にアクセスし、対象カードが個人番号カード、住民基本台帳カードあるいはICカード   化運転免許証であり、ICチップ内に書き込まれた券面事項等を読み出す事を目的とし   ているため、他事務への転載及び引用はできません。 (5) 逆コンパイル等   本ソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルす   ることはできません。 (6) 免責事項  ・本ソフトウェアを使用した結果、損害が発生しても地方公共団体情報システム機構は 責任を負いません。  ・本ソフトウェアの使用に伴う技術的なサポートについては、地方公共団体情報システ ム機構では負いません。 (7) その他  ・本ソフトウェアは日本国内で使用してください。  ・本ソフトウェアの使用が終了した場合や、今後使用する必要がなくなった場合は、本   フォルダの削除等、収録されているソフトウェアが使用不可能な状態にし、廃棄して   ください。 本フォルダで使われている登録商標及び商標は、以下の通りです。 Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登 録商標です。その他、本フォルダに記載されている会社名及び製品名は、それぞれ各社の 商標または登録商標です。 -------------------------------------------------------------------------------- Copyright(C) 2001-2021 地方公共団体情報システム機構 (2021年3月)