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公的個人認証サービス(JPKI)
総合ポータルサイト

個人の皆様

民間事業者の皆様

①署名検証サービスに関心がある
公的個人認証サービスについて
②マイナンバーカード活用事例
民間事業者における利活用

地方公共団体の皆様

LGWAN上のポータルサイトをご参照ください。

公的個人認証サービスポータルサイト

URL:http://www.jpki.asp.lgwan.jp/

※LGWAN接続環境が必要です。

マイナンバーカード
マイナンバーカード
  • 公的個人認証サービスとは、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために広く用いられる手段です。
  • マイナンバーカードには、利用用途別に次の2種類の電子証明書が入っており、それぞれ別のパスワードが用いられています。

署名用(6~16桁の英数字のパスワード)

電子文書への署名用

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用
(例)特別定額給付金(10万円)の申請、e-Tax等の電子申請、銀行口座開設、不動産取引(住宅ローン)

利用者証明用(4桁の数字のパスワード)

ログイン用

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク等のキオスク端末等にログインする際に利用
(例)マイナポイントの予約(マイキーIDの発行)及び申込、マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付

有効期限について

  • いずれの電子証明書も5年の有効期間が設定されております。(暗号解読技術の進展とプラスチックカードの物理特性を踏まえ5年に設定されてます。詳しくはこちら。)
    有効期限が来たら、改めて電子証明書の発行手続が必要となります。(有効期限が過ぎてしまっても、無料で新しい電子証明書を発行することができます。)
  • 発行手続は、住民票のある市区町村の窓口で行うことができます。
    (公式な電子証明書を発行するため厳密な本人確認が必要となるため、実際に窓口にお越しいただく必要があります。その際、マイナンバーカードと2種類のパスワードが必要です。)
市区町村の窓口へ
  • 有効期限の3か月前から手続が可能です。有効期限が近づいてきたら市区町村からも通知書が届きます。
  • 有効期間の確認は、スマホアプリでマイナンバーカードを読み取ることで簡単にできます。
    (その際、前出のパスワードが必要です。)
市区町村の窓口へ

パスワードを忘れたり、ロックされてしまった場合

  • パスワードを忘れたり、ロックされてしまった場合は、住民票のある窓口で再設定する必要があります。これは、本人以外が(例えばカードを盗んだり拾った人が)勝手にパスワードを変更できないよう、対面で本人であることを確認するためです。詳しくはこちら

窓口での本人確認の必要性

  • 電子証明書の発行やパスワードの再設定の際は、市区町村の窓口において、職員が、顔写真とパスワードの2つの要素でカードの所有者本人であることを確認し、住民データを検索して住所や氏名に変更がないこと(当該市区町村の住民であること)の確認を行います。
  • なりすましが可能な余地があるというだけで、カード自体の信頼性が損なわれることになるからです。
厳格な本人確認