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制定：平成26年4月1日
改正：令和2年3月31日
改正：令和4年3月31日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
地方公共団体情報システム機構（以下｢機構｣という。）は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項に定める日本工業規格をいう。）Q15001（個人情報保護マネジメントシステム―要求事項）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。
地方公共団体情報システム機構は、本サイトにおける個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。
本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。
取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。
ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために必要かつ適切な安全対策を講じ厳重に管理します。また、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。
利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報のお取扱いを委託することがあります。
なお、委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。また、委託先の適正な管理・監督を行います。
ご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。)に応じます。
ご自身の情報の開示等をご希望される場合の請求並びにその他の個人情報に関するお問合せ等については、次の「個人情報受付窓口」までお申し出ください。
開示等を行う場合は、ご本人であることが確認できる書類の写し(マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証等)の提供をお願いする場合があります。
個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。
本サイトでは、個人情報を入力するためのフォームを使用しているページにSSL（Secure Sockets Layer）暗号化技術を用いております。
本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。
地方公共団体情報システム機構 理事（最高統括リスク管理責任者）
