「地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22」は、2月28日（月）17:00を持ちまして、開催終了いたしました。
　ご来場いただき誠にありがとうございました。
　講演等動画につきましては、地方公共団体情報システム機構チャンネル（J-LISチャンネル）に掲載していますので、是非ご覧ください。

地方公共団体情報システム機構チャンネル（J-LISチャンネル）

　令和４年４月１日より「タイ語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語」でもマイナンバーカードに関する相談が可能になりました。
マイナポイントが欲しくて、マイナンバーカードを作りたい！オンライン申請方法等にお困りでしたら、外国語対応窓口（0120-0178-27）※１にご連絡ください。
言語によって受付時間が異なりますので、ご注意ください。

※１　0120-0178-27が繋がらない電話回線をご利用の方は、0570-064-738(通話料有料）へおかけください。
※２　20：00～翌9：29はマイナンバーカード一時利用停止のみの受付となります。

　マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号が、コンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定できるようになりました。
必要なものや手順などの詳細はこちらをご覧ください。

　また、初期化・再設定をしているコンビニ等の店舗は、こちらをご覧ください。

　なお、コンビニ等で初期化・再設定が可能となるのは、大文字英数字６～１６桁の署名用電子証明書の暗証番号です。数字４桁の各種暗証番号については、市区町村の窓口で手続をしてください。

○ マイナンバーカード（個人番号カード）は10年（未成年者は5年）、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があります。

※令和４年３月３１日までに、交付申請された20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期限は5年です。

有効期限を迎える方に対し、有効期限の2~3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。
有効期限通知書に同梱のパンフレットに更新手続きのご案内があります。

有効期限通知書パンフレット

• マイナンバーカード
• 電子証明書

○ 更新手続きについて

マイナンバーカード・電子証明書の更新にかかる手数料は、無料です。

【有効期限通知書に申請書IDの記載のある方】

申請書IDの右側に「交付申請用QRコード（URL）」があります。
QRコードを利用したスマホ申請を、ぜひご利用ください。

【有効期限通知書に申請書IDの記載のない方】

必要書類（有効期限通知書に記載）を持ち、市区町村窓口へお越しください。

もう少し詳しく知りたい

○ マイナンバーカードの電子証明書更新手続に関して

マイナンバーカードの電子証明書の更新案内が届いた方に、代理で更新手続をすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意してください。
見知らぬ第三者にマイナンバーカード及び暗証番号を渡してはいけません。

万一の時は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178　「２番窓口」)へおかけの上、マイナンバーカードの「一時停止」を行ってください。また合わせて市区町村窓口へご相談をお願い致します。

○ 不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例

■通知や手続に関するもの

【マイナンバーカードの電子証明書をだまし取ろうとするもの】

・「マイナンバーカードの更新の手紙が届きましたか？届いているのであれば、有効期限通知書に同封されている委任状に暗証番号などを記入して、マイナンバーカードと一緒に預けてもらえれば、代理で有効期限の更新手続をします。」との電話があった。

詳細についてはこちら[外部リンク(総務省)]

○ 令和元年11月5日より旧姓(旧氏)の記載ができます。

マイナンバーカードは住民票の内容と同じものが券面に記載されます。
住民票に旧姓(旧氏)記載した後に、マイナンバーカード申請を行うと、マイナンバーカードに旧姓(旧氏)が記載されます。

※マイナンバーカードの交付申請を行う際に戸籍謄本の同封が多く見られます。交付申請書以外のものは、同封しないようご注意ください。

旧姓(旧氏)記載イメージ

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について

○ 令和元年11月5日より点字文字数が変わります。

点字文字数が11文字より24文字となります。

 ダウンロードページからダウンロードできる交付申請書（手書き用の申請書）と交付申請書の送付用封筒材料について、現行の日本語版・英語版に加え、新たに１０言語（韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、スペイン語、タイ語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、及びネパール語）を追加致しましたので、お知らせします。

○ オンライン申請のおすすめ

マイナンバーカードの交付申請から市区町村にマイナンバーカードをお届けするまで、概ね3～4週間※となっておりますが、オンライン申請及び証明写真機をご利用いただくことで、郵便による申請に比べ、数日ではありますが、市区町村へのマイナンバーカードお届け期間を短くすることができます。

※ 交付申請書等に不備がある場合を除きます

マイナンバーカード交付申請

○ 顔写真撮影にお気をつけください

マイナンバーカードの交付申請を審査するなかで、再申請（申請不備）となる原因で一番多いのが顔写真の不備です。特に、オンライン申請においては、再申請（申請不備）の8割弱が顔写真不備によるものです。

■ 顔写真不備の例

• （1）レンズに近寄りすぎて撮影（自撮りなど）している。
  顔の一部分が切れるなど。
• （2）室内で撮影されており、背景に障害物（家具の一部等）が映り込む。
  写真撮影の際は無地の壁等を背景にしてください。

顔写真のチェックポイント

○ お手元の送付用封筒の差出有効期限が切れていても、そのまま使用できるものがあります。

ご案内はこちら

こちらから差出有効期限が2024年5月31日までのあて名台紙をダウンロードして使用することも可能です。

あて名台紙のダウンロードはこちら

 マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続は、令和２年５月25日に廃止されましたが、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。
 通知カード廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。（改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも可能です。）

 詳細については、こちらをご覧ください。

 https://www.soumu.go.jp/main_content/000687760.pdf

マイナンバー（個人番号）のお知らせ方法が、令和２年５月２５日から「個人番号通知書」に変わりました。
個人番号通知書については、こちらをご覧ください。

通知カード・個人番号通知書・マイナンバーカードの比較表【リンク】

 出生された方や国外から転入された方で、新たにマイナンバー（個人番号）が付番された方にマイナンバー（個人番号）をお知らせするために「個人番号通知書」が送られます。
既に通知カードをお持ちの方には「個人番号通知書」は送られません。

よくあるご質問については、こちらをご覧ください。

 今後は、新たに通知カードが発行されることはありませんが、既に通知カードをお持ちの方については、引き続き、ご自身のマイナンバー（個人番号）の確認などに使用できます。

通知カードについては、こちらをご覧ください。

 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です。
詳細については、こちらをご覧ください。
通知カードの廃止についてはこちら[外部リンク(総務省)]

よくあるご質問については、こちらをご覧ください。

 マイナンバーカードの有効期限の到来に伴う更新により発行したマイナンバーカードのごく一部について、特殊な条件下において、有効期限が本来より1年長く設定されたものがあることが判明しました。なお、ご利用には支障はありません。
 対象のカードをお持ちの方には、当機構から個別に交換等のお手続きのご連絡を差し上げます。お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。