通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続きが住民及び市区町村職員の双方に負担となっており、見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から、紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から法改正が行われたためです。
なお、通知カード廃止後も、通知カードと一緒にお送りした交付申請書は引き続き使用可能です。
詳しくは総務省のお知らせをご覧ください。