地方公共団体情報システム機構: 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

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マイナンバーカード6つのメリット

マイナンバーを証明する書類として

マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

券面を利用

各種行政手続のオンライン申請等に

平成29年1月に開設されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。

電子証明書を利用

本人確認の際の身分証明書として

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。

券面または電子証明書を利用

各種民間のオンライン取引等に

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

電子証明書を利用

様々なサービスがこれ一枚で(※)

市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。

※お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。
詳細は市区町村にお問い合わせください。

券面または電子証明書またはアプリを利用

マイナンバーカードの普及促進に関する取組状況(サービス別)

コンビニなどで各種証明書の取得に(※)

コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

電子証明書または アプリを利用

コンビニ交付サービスについてはこちら

とっても便利「コンビニ交付サービス」

コンビニやスーパーなどでいつでもどこでも、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

いつでも

早朝から夜(6:30〜23:00)まで、土日祝日(※)も対応

どこでも

全国の約47,000店舗で取得できます

※12/29~1/3を除く

  • 現在、約100市区町村がサービスを導入し、約2,000万人が利用できます。
  • 平成28年度中に、導入市区町村は約300に増加し、約6,000万人が利用できることとなる予定です。
  • 将来的には、導入市区町村は約800に増加し、約1.1億人が利用できることとなる見込みです。

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について

取得できる証明書(※)

  • □住民票の写し
  • □印鑑登録証明書
  • □住民票記載事項証明書
  • □各種税証明書
  • □戸籍証明書
  • □戸籍の附票の写し

※お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。

広がる使いみち「電子証明書」

マイナンバーマイナンバーカードに搭載された電子証明書でさまざまなメリットを利用することができます。
電子証明書を利用できる場面は、どんどん拡大する見込みです。
電子証明書は、以下2種類です。

署名用の電子証明書

  • インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
  • 電子申請(e-Tax等)
    民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など
  • 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用の電子証明書

  • インターネットサイトやキオスク等にログイン等する際に利用します。
  • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
    民間のサイト(オンラインバンキング等)への
    ログイン
    コンビニ交付サービス利用 など
  • 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

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